長期間働けなくなったときのリスクにどう備える?就業不能保険の必要性を解説

最近、就業不能保険ってよく聞くけど、死亡保険や医療保険と何がちがうの?ぼくにも必要な保険なのかな?
近年、働けなくなったときのリスクが見直され、死亡保険や医療保険とは別に「就業不能保険」が多くの保険会社で開発され販売されています。死亡保険は死亡したときの葬儀費用や残された家族の生活補償ため、医療保険は入院や手術のときの費用補填としてイメージしやすいと思いますが、今回は、就業不能保険が働けなくなったときの保障としてどのように機能するのか、またどんな人におすすめなのか分かりやすく解説したいと思います。

就業不能保険とは?

日本では人生100年時代といわれる長寿化に伴う「生きていくリスク」について見直しがされています。就業不能保険は働けなくなっても生きていかなければならない状態に備える、死亡保険や医療保険の隙間を埋める保険といわれています。就業不能保険とは、働けなくなった(所定の就業不能状態)ときに生活費などの出費を毎月のお給与のようにサポートしてくれる保険です。所得保障保険は損害保険に分類されるのに対し、就業不能保険は生命保険に分類されます。

就業不能とは?

就業不能とはどのよう状態を指すのでしょうか?ここでは保険会社によって給付の対象となる所定の就業不能状態について解説します。

・病気やケガの治療を目的として病院に入院している状態

・医師の指示を受けて在宅で治療に専念している状態

いずれも医師の判断のもと、就労が困難な状態であることが条件です。就労が困難な状態がどのくらい続いたのか、会社での傷病手当金の対象となることや一定の障害認定に該当することが要件など保険会社によって給付の判断は異なります。

就業不能になったらどうなるの?

収入が減る

病気やケガで働けなくなったとき、仕事を休まなければなりません。治療が長期間に及ぶ場合、勤め先からお給料を減らされてしまう事もあります。自営業者であれば、働けなくなったときの長期の休業は売り上げ=給料に直結するので死活問題です。

支出が増える

長期の入院や通院に伴う、治療費や交通費の出費面での負担が増えます。働けなくなったとき、入ってくるお金は減りますが、出ていくお金は逆に増えるのです。

家族の負担が増える

一家の大黒柱である人が働けなくなったとき、収入面を補うために代わりに家族が働きに出たり、場合によってはより給与体系の良い会社へ転職を考えるなどライフスタイルに変化が起こります。

 

働けなくなったときって家族にも負担が掛かるんだね!就業不能保険って入った方がいいかも!
ちょっと待って!検討する前に知っておきたい事があるんだ。先ずは自分が受けれる公的保障制度を見てみよう

公的保障制度を確認しよう

私たちの暮らす日本は恵まれた公的医療制度が充実しています。病気やケガで働けなくなったとき、先ずは公的保障制度で自分がカバーされる保障を確認しましょう。

傷病手当金

病気やケガで働けなくなったとき、雇用主から十分な給与の支給が受けられなかった場合に支給されます。傷病手当金は働けなくなって4日目から1年6カ月間、給料の約2/3の手当金を受け取ることができます。支給要件は以下の4つです。

1.業務外の事由による病気やケガの療養のための休養であること(最長1年6カ月)

2.仕事に就くことができないこと

3.連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

4.休業した期間について給与の支払いがないこと

国民健康保険加入者に傷病手当金はない

傷病手当金は会社員や公務員が傷病で働けない状態にしゅうされます。しかし、自営業の方など国民健康保険加入者にこの制度はありません。自営業者は会社員や公務員に比べ、働けなくなったときの経済リスクが高いのです。

障害年金

障害認定日に法令で定められた障害に該当していた場合、障害年金が支給されます。精神疾患なども対象になります。障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」の3種類があり、自営業でも対象となります。等級によって受給額が異なります。支給要件は以下の3つです。

1.国民年金(厚生年金)に加入している

2.初診日から1年6カ月を経過した後、一定の障害の状態にあること

3.年金保険料の未納がないこと(3/2以上の納付または直近1年の納付に滞納がないこと)

就業不能保険は必要

公的保障制度で働けなくなったときに受けれる保障は確認できたと思います。しかし、公的保障制度でカバーできるのは収入の全てではなく一部です。就業不能保険は公的保障制度で補えない、不足分をカバーするための備えとして、家族が働く負担を増やすことなく、子どもの習い事などの教育資金を減らすなく、現在の生活の質を保つために就業不能保険は必要なのです。

以下に就業不能保険をおすすめする人、大丈夫な人をまとめてみました。参考にしてみてください。

こんな人におすすめ
  • 自営業など十分な公的保障制度を受けれない人
  • 働けなくなったときの備えが十分にない人
  • 現在の生活の水準を保ちたい人
こんな人は大丈夫
  • 働けなくなったときの備えが十分にある人
  • 退職など現在は働いてなく安定した収入を必要としていない人
  • 現在の生活の水準から下がっても良しと認識している人

まとめると

保険を選択するときに大事なのは「重大性」「緊急性」の2つです。就業不能状態になったときの収入減や支出の増加に対応できるのか就業不能状態になる可能性が自分にもあるのか考えてみてください。不慮の事故や交通災害で働けなくなったとき、死亡保険や医療保険が役に立たない事も実際にあります。公的保障制度も不変ではありません。ご自身だけではなく家族と相談して、経済的合理性を踏まえながら検討してみてはいかがでしょうか?

 

いずれにしても働けなくなったときに備えが必要ってことだね!
公的保障制度でカバーできない部分は自分で調べないとね!

 

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