生命保険会社が取り扱う介護保険は必要?公的介護保険の不足を補おう

ねぇ、ねぇ、介護保険って何か種類が2つない?僕、ぼく、違いがわかんないんだけど。どっちも必要なのかな?
介護保険は民間の生命保険会社が取り扱う介護保険と公的介護保険の2種類あるんだよ。今回は民間介護保険の役割や公的介護保険との違いについて分かりやすく解説するよ!

人生100年時代と言われ、高齢化が進む日本。もしも自分や亡くなったときの死亡リスクに加え、働けなくなっても「生きていかなければいけないリスク」が見直されてきてきます。民間の介護保険はどのような役割があり、民間の介護保険と公的介護保険ではどのような違いがあるのでしょうか?

民間の介護保険とは

生命保険会社の取扱う介護保険は認知症や寝たきりになったとき、公的介護保険でカバーできない部分(自己負担額)を補うことを目的とした生命保険です。保険会社によって給付の要件は異なりますが、保険金の支払い要件は概ね公的介護保険が適用になる7段階の介護度合いと連動していることがほとんどです。給付については以下の3つのタイプに分類されます。

介護一時金 ………………一括で受け取る
介護年金 …………………年に一度受け取れる
一時金と年金 ……………どちらかを選択できる

民間介護保険との公的介護保険の違い

生命保険会社の取扱う公的介護保険とではどのような違いあるのでしょうか?簡単に表にまとめてみました。

介護保険の種類 民間介護保険 公的介護保険
加入義務 なし(任意加入) あり(40歳から強制加入)
給付方法 現金給付

(契約内容で異なる保険金)

現物給付

(介護サービスを給付)

介護保険料 年齢や性別、契約内容や保険会社によって異なる。

保険会社との契約によって、支払い期間を任意に設定することができる。

お住まいの市区町村や収入(所得)によって異なる。

40歳から死亡するまで介護保険料を負担し続けていかなければならない

給付要件 生命保険会社が定めている約款で異なる 介護保険法に定められている7段階の介護度合いの内、いずれかの介護認定を受けている(40歳から64歳、65歳以上で要件が異なる。)

民間介護保険の役割とは?

生命保険会社の取扱う民間介護保険は公的介護保険の不足(自己負担額)を補うために開発されました。では具体的にどのような人におすすめなのでしょうか?実際に介護に必要な金額をもとに検証をしてみたいと思います。

生命保険文化センターのデータによると介護が必要になった場合にかかる費用は
一時的な費用約69万円+毎月の介護費用約75,000円~約92,000円(介護サービス利用料)×介護期間54.5カ月=470万円~570万円が平均で発生すると言われています。つまり、月々に発生する介護費用や、一時的にかかる費用負担を経済的に準備できているかが加入の判断材料といえます。

出典:公益財団法人生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

民間介護保険はこんな人に必要
  • 介護状態になったときの一時的な費用や月の負担額の準備ができていない人
  • 自分が介護状態になったときの費用負担や介護の負担を家族にさせたくない人
民間介護保険はこんな人には不要
  • 現在預貯金で十分な蓄えあり、介護になった時の費用準備ができている人

※民間介護保険は公的介護保険制度の定める要介護2以上の介護度合いを定めている保険会社が多く、実際には給付に至るまでのハードルは少し高めです。そのあたりも吟味して検討をおすすめします。

まとめ

厚生労働省の調べによると団塊の世代が75歳以上になる2025年、日本の人口の4人に1人が高齢者となります。介護は受ける側と支える側両方の問題です。自分が介護が必要になったときのことやそのときに家族とどのように生きていくのを望むのか、自分だけではなく家族としっかりと話し合っていくことが重要です。

介護のことって自分だけじゃなく、家族も一緒に考えていかなきゃいけないんだね!
そのために今から準備できることや、家族と話し合うことがとても大事なんです

こっちも興味深いよ

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